ホームページ制作費

公開日:2026.11.21最終更新日:2026.11.21

ホームページ制作費の勘定科目は?4つの科目を紹介

ホームページ制作費の勘定科目は?

ホームページ制作費は、会社紹介のホームページなら広告宣伝費で処理できますが、ECサイトや会員登録などの機能があるとソフトウェアになるなど、ホームページの内容によって勘定科目が変わります。着手金や分割払いで払う場合も、決算をまたぐと処理に注意が必要です。

この記事では、ホームページ制作費の4つの勘定科目と、支払い方で注意したい処理を解説し、当社が用意する経理処理に合わせた見積書や請求書も紹介します。

ホームページ制作費の4つの勘定科目

ホームページ制作費の勘定科目は、ホームページにどんな機能があるか、どんな作業の費用かによって変わります。ここでは、ホームページ制作と公開後の運用で使うことが多い4つの勘定科目を紹介します。

広告宣伝費

会社紹介や商品・サービスの紹介を目的にしたホームページ制作費は、広告宣伝費の勘定科目で処理するのが一般的です。広告宣伝費はその期の経費として一括で計上できるので、制作した期の利益を抑えられます。

画像や文字を載せて情報を伝えるだけのホームページは、内容を更新しながら使うもので、制作費の効果が長く続かないと考えられています。そのため、デザインやページの制作、原稿や写真の掲載にかかった費用は、支出した期の経費にして問題ないとする考え方が一般的です。

この考え方はもともと国税庁が示した見解がもとになっていて、現在は国税庁のホームページから削除されていますが、取り扱いは変わっていないとされています。

注意したいのは、公開した後に1年以上内容を更新する予定がない場合です。この場合は広告宣伝費ではなく、制作費を計上する時点で繰延資産や長期前払費用として資産に計上し、そのホームページを使う予定の年数で割って毎年少しずつ経費にします。

たとえば、100万円で制作したホームページを5年使う予定なら、毎年20万円ずつ経費にすることになります。お知らせやブログなどで更新を続ける予定のホームページであれば、通常は広告宣伝費で処理できます。

ソフトウェア

オンラインショッピングの機能や商品検索、会員登録のように、プログラムが動く機能があるホームページの制作費は、無形固定資産のソフトウェアとして処理します。ソフトウェアは資産として計上し、耐用年数の5年に分けて定額法で減価償却するので、制作した期に全額を経費にすることはできません。

1つのホームページの中に広告宣伝費の部分とソフトウェアの部分がある場合、金額を明確に分けられれば、それぞれの勘定科目で処理できます。たとえば、デザインやページの制作費は広告宣伝費、ECの機能の開発費はソフトウェアとして分けます。見積書や請求書が制作費一式になっていて金額を分けられない場合は、全額をソフトウェアとして処理することになります。

なお、青色申告をしている中小企業者等は、少額減価償却資産の特例を使えます。2026年4月1日以降に取得した40万円未満の資産であれば、年間の合計300万円までは取得した期に全額を経費にできます。ソフトウェアになるホームページ制作費でも、この金額に収まれば一括で経費にできることがあります。

修繕費

公開後のホームページで、文章の書き換えや画像の差し替え、表示の崩れの修正など、軽微な修正や改修を制作会社に頼んだ費用は、修繕費として処理できます。修繕費はその期の経費として計上できます。

一方で、公開後のホームページに新しい機能を加える改修は、修繕費にならないことがあります。ECや会員機能を追加するような大規模なリニューアルは、ソフトウェアの資本的支出として資産に計上する可能性があります。同じ修正の依頼でも、今ある内容を直す作業なのか、機能を増やす作業なのかで勘定科目が変わります。

また、毎月や毎年決まった金額を払う保守料は、支払手数料で処理するのが一般的です。WordPressの更新やバックアップなどを保守契約で頼んでいる場合は、単発の修正費用とは分けて考えます。

通信費

ホームページを公開し続けるためにかかるレンタルサーバー代や独自ドメインの費用、SSL証明書の費用は、通信費として処理するのが一般的です。月額や年額で払う費用なので、払った期の経費として計上します。

ドメインの取得費は、支払手数料の勘定科目で処理する場合もあります。どちらを使うかを会社で決めて毎年同じ勘定科目で処理しておくと、帳簿を見たときにホームページの運用にかかった費用を把握しやすくなります。

着手金や分割払いのホームページ制作費を処理する時の注意点

ホームページ制作費は、払い方によって勘定科目が変わるわけではありませんが、決算をまたぐ場合や月額で払う場合は処理に注意が必要です。

決算をまたぐと着手金は払った期では前払金で処理する

ホームページ制作では、契約した時に着手金を払い、納品された時に残りの金額を払う支払い方がよくあります。着手金を払った期のうちに納品されれば、納品された時に制作費の全額を広告宣伝費やソフトウェアとして計上するだけなので、特に気にする必要はありません。

注意したいのは、着手金を払ってから納品されるまでの間に決算をまたぐ場合です。ホームページを受け取る前に払ったお金は、まだ制作費として計上できないので、払った期の決算では前払金として処理します。前払金は、商品やサービスを受け取る前に払ったお金を一時的に記録しておく勘定科目で、資産として扱います。

納品された期になったら、前払金を広告宣伝費やソフトウェアなど本来の勘定科目に振り替えます。たとえば、3月決算の会社が2月に着手金30万円を払い、5月に総額100万円のホームページが納品された場合、30万円は2月を含む期では前払金のままにしておき、5月を含む期に100万円全額を制作費として計上します。

着手金を払った期の経費にしてしまうと、制作費を計上する期がずれることになります。

決算をまたぐと分割払いの残りは未払金で処理する

ホームページ制作費を分割払いにしても、勘定科目や計上する時期は変わりません。制作費を計上するのはホームページが納品された時点で、分割払いの1回分ずつを経費にするわけではありません。

決算をまたいで分割払いが続く場合は、まだ払っていない残りの金額を未払金で処理します。未払金は、受け取ったものの代金をまだ払っていない時に、その金額を記録しておく勘定科目です。

たとえば、3月決算の会社が60万円のホームページを2月に納品してもらい、2月・3月・4月に20万円ずつ払う場合は、2月を含む期に60万円全額を制作費として計上し、決算の時点でまだ払っていない4月分の20万円を未払金として残します。4月に払った時は未払金を減らす処理をするだけで、新しく経費が増えることはありません。

なお、青色申告をしている個人事業主で、前々年の所得が300万円以下などの条件を満たし、現金主義の届出をしている場合は、払った時に経費にする方法が認められています。この場合は未払金を使わないので、自社がどちらの方法で帳簿をつけているかを確認しておくと安心です。

月額制のホームページは解約後も自社に残るかで処理が変わる

月額でホームページ制作を頼めるサービスは、毎月払う金額が同じでも、契約の中身によって処理が変わります。判断の目安になるのが、解約した後もホームページが自社に残るかどうかです。

解約してもホームページのデータが自社に残る場合や、契約書に制作費や制作一式と書かれている場合は、月額料金は制作費を分けて払っているものと考えます。この場合は、納品された時点で制作費の総額を広告宣伝費やソフトウェアとして計上し、まだ払っていない分を未払金で処理します。

一方で、解約するとホームページが使えなくなる場合や、月額料金の名目が利用料やリース料になっている場合は、ホームページを借りて使っている状態です。この場合は、毎月払った金額をその月の経費として処理します。月額制のホームページを契約する時は、契約書で解約後の扱いと月額料金の名目を確認しておくと、勘定科目を判断しやすくなります。

当社のホームページ制作では経理処理に合わせた見積書や請求書を用意します

ホームページ制作費は、広告宣伝費とソフトウェアの部分を分けられれば、それぞれの勘定科目で処理できます。しかし、見積書や請求書が制作費一式になっていると金額を分けられず、全額をソフトウェアとして処理することになります。広告宣伝費で一括して経費にできたはずの部分まで、5年に分けて経費にすることになりかねません。

当社のホームページ制作では、御社の経理処理に合わせた見積書や請求書を用意します。デザインやページの制作費と、ECや会員機能などプログラムの開発費を分けて記載すれば、広告宣伝費とソフトウェアを分けて処理しやすくなります。公開後の修正費用と毎月の保守料、サーバーやドメインの費用も、それぞれ分けて記載できます。

着手金と残りの金額を分けて払う場合も、請求書の日付と金額を分けて用意するので、決算をまたぐ時の前払金の処理にも使えます。経理担当者や顧問の税理士の方から、項目の分け方や書き方の希望があれば、見積もりの段階でお伝えください。

まとめ

ホームページ制作費の勘定科目は、払い方ではなくホームページの中身で決まります。広告宣伝費とソフトウェアのように、金額を分けられるかどうかで処理が変わります。

当社では、御社の目的をヒアリングしたうえで、必要なページや機能を提案します。そのうえで、経理処理に合わせて費用を分けた見積書や請求書を用意します。制作費の処理に迷うことなく、目的に合ったホームページを作れます。

ホームページ制作を考えているが費用の処理が分からない、機能を入れると経費の扱いがどうなるか知りたいといったお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

ホームページ制作のご相談やご質問、お見積書の作成は無料で承っております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

電話
06-7494-1148

平日 10:00〜18:00

メールでお問い合わせ

お問い合わせはこちら

お見積りのご依頼

無料お見積りはこちら