補助金を使えばホームページの制作費の負担を減らせますが、補助の対象になる内容や期間には決まりがあり、依頼の進め方を間違えると補助を受けられないことがあります。
この記事では、補助金を使ってホームページ制作を依頼する時の注意点を解説し、補助金を使わずに依頼したほうがよいケースも紹介します。
ホームページ制作に補助金を使うと制作費の負担を減らせる
ホームページ制作に補助金を使うと、制作費の一部を国や自治体に補助してもらえます。補助される金額や使える補助金の種類を知っておくと、ホームページ制作の予算を立てやすくなります。
制作費の一部が補助率と上限額の範囲で補助される
補助金は、ホームページ制作にかかった費用の全額を補助してもらえる制度ではありません。補助されるのは、補助対象になる経費に補助率をかけた金額で、さらに補助金ごとに上限額が決まっています。
小規模事業者持続化補助金の通常枠を例にすると、補助率は3分の2で、補助される金額は最大50万円です。この補助金は、販路開拓のための取り組みにかかる経費をまとめて申請する補助金で、経費は「ウェブサイト関連費」「広報費」「展示会等出展費」などの区分に分かれています。
ホームページの制作費はウェブサイト関連費に当たりますが、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、チラシ作成などの広報費や展示会の出展費など、別の区分の経費と一緒に申請する決まりがあります。
また、ホームページ制作費として補助される金額には、最大50万円とは別に、それより低い上限が決められています。
上限額や補助率は公募の回ごとに見直されることがあるので、申請する前に最新の公募要領で確認しておく必要があります。補助率と上限額から補助される金額を計算しておくと、自己負担になる金額が分かり、ホームページ制作の予算を決めやすくなります。
国の補助金だけでなく自治体の補助金も使える
ホームページ制作に使える補助金は、国の補助金だけではありません。国の補助金でも、すべてがホームページ制作に使えるわけではなく、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は事務局に登録されたITツールの導入費用が対象です。
国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が地域の事業者を対象に、ホームページ制作の費用を補助する制度を設けていることがあります。自治体の補助金は対象者が限られ、事業所がその地域にあること、創業から一定の期間内であること、自治体の窓口で事前に相談を受けていることなどが条件になっている補助金があります。
自治体の補助金は、自治体のホームページや商工会議所で確認できます。新規制作だけが対象でリニューアルは対象外の補助金や、多言語対応など特定の内容だけが対象の補助金もあるので、制作したいホームページの内容が対象になるかを公募要領で確かめておくことが大切です。
補助金を使うとページや機能を充実させた制作を検討しやすい
ホームページ制作では、予算の都合で作りたいページや機能をあきらめることがあります。補助金を使って制作費の一部を補助してもらえれば、自己負担を抑えながら、予算内では入れられなかったページや機能を検討できます。
たとえば、商品やサービスごとの紹介ページを増やす、オンラインで予約を受け付ける機能を入れる、ネットショップを追加するなど、売上や問い合わせにつながる内容を充実させやすくなります。予算が限られていると、まずは最低限のページで公開して後から追加することが多いですが、補助金を使えば最初の制作で必要なページや機能をそろえられる可能性があります。
ただし、補助される金額には上限があり、ページや機能を増やすほど自己負担も増えます。補助金で補助される金額と自己負担になる金額の両方を見ながら、ホームページ制作の内容を決めることが大切です。
補助金を使ってホームページ制作を依頼する時の注意点
補助金を使ってホームページ制作を依頼する時は、補助金ごとの決まりに沿って準備や手続きを進める必要があります。決まりから外れると補助を受けられないことがあるので、依頼する前に押さえておきたい注意点を紹介します。
補助金の目的に合ったホームページの内容にする
補助金は、制度ごとに販路開拓や生産性の向上などの目的が決まっていて、その目的に沿った取り組みにかかる経費を補助します。補助金を使ってホームページ制作を依頼する場合も、作るホームページの内容が補助金の目的に合っていなければ補助の対象になりません。
たとえば小規模事業者持続化補助金は販路開拓のための取り組みを支援する補助金で、公募要領では単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費を補助対象外としています。新しいお客様に商品やサービスを知ってもらうページや、問い合わせや購入につなげる仕組みを作るホームページ制作であれば、販路開拓の目的に合わせやすくなります。
反対に、会社の情報を載せるだけのホームページでは、補助金の目的に合うと判断されにくくなります。
補助金の申請では、ホームページで誰に何を伝え、どのように売上につなげるのかを事業計画で説明します。ホームページ制作会社に依頼する前に、補助金の目的とホームページで達成したいことを整理しておくと、申請の内容と制作の内容をそろえやすくなります。
補助金の申請に必要な見積書を制作会社に依頼する
補助金の申請では、ホームページ制作にかかる経費の金額を申請書に書くため、申請する前に制作会社から見積もりを出してもらう必要があります。
小規模事業者持続化補助金では、申請の時点では経費の金額を入力し、採択された後に見積書を提出します。見積書はすべての取引で必要とされているので、申請の前に出してもらった見積もりの内容を、採択後に提出する見積書と食い違わないようにしておくことが大切です。
見積書は、補助金の申請で計画した経費が妥当かを確認するための書類になります。ホームページ制作の見積書を依頼する時は、補助金を使う予定であることを制作会社に伝えておくと、どの作業にいくらかかるのかが分かる見積書を用意してもらいやすくなります。
金額が大きい発注では、複数の会社の見積書が必要になる場合があります。小規模事業者持続化補助金では、税込100万円を超える発注をする場合に2者以上の見積もりが必要とされています。補助金ごとに必要な見積書の条件は違うので、公募要領で確認したうえで制作会社に見積書を依頼することが大切です。
交付決定の前にホームページ制作の契約や発注をしない
補助金は、交付決定を受けた後に行った取り組みの経費だけが補助の対象になります。交付決定の前にホームページ制作の契約や発注、支払いをすると、その経費は補助の対象外です。
補助金の申請から交付決定までには時間がかかるので、その間にホームページ制作を先に進めたくなることがあります。しかし、採択の結果を待たずに制作会社と契約して制作を始めると、後から交付決定を受けても、その制作費は補助されません。
交付決定を待つ間は、補助金の申請に必要な見積もりの依頼や、制作会社との相談までにとどめておく必要があります。どこまでの準備なら交付決定の前に進めてよいかは補助金ごとに違うので、判断に迷う場合は申請先の窓口に確認することが大切です。
補助対象期間内に公開できる制作スケジュールを組む
補助金には補助対象期間があり、その期間内にホームページ制作を終えて支払いまで済ませる必要があります。小規模事業者持続化補助金では、補助事業期間内に公開に至らなかったホームページは補助の対象にならない経費として挙げられています。
補助対象期間は交付決定から始まるので、ホームページ制作に使える期間は思ったより短くなることがあります。たとえば補助対象期間が2ヶ月しかないのに、ホームページ制作に4ヶ月かかる規模で依頼すると、期間内に公開できず補助を受けられません。
この場合は、期間内に公開できる規模にページや機能を絞り、残りのページは期間が終わった後に自己負担で追加する形になります。
ホームページ制作では、原稿や写真の用意、デザインの確認などで予定より時間がかかることがあります。補助金を使う場合は、制作会社と補助対象期間を共有し、確認や修正の時間も含めて期間内に公開できる制作スケジュールを組むことが大切です。
補助金は後払いのため制作費を先に支払える資金を用意する
補助金は、ホームページ制作が終わって実績報告を提出し、補助金の額が確定した後に支払われます。そのため、ホームページの制作費は一度全額を自己資金で支払う必要があります。
たとえば制作費が60万円のホームページ制作で補助金を使う場合でも、制作会社への60万円の支払いは先に自社で行います。補助金を受け取れるのは支払いの後になり、実績報告の審査で経費の一部が認められなければ、申請した金額より少なくなることがあります。
支払い方法にも決まりがあります。小規模事業者持続化補助金では、1取引10万円(税抜き)を超える現金での支払いや、実施期間中の完済が証明できない分割払いは補助対象外とされています。補助金を使ったホームページ制作では、補助金が入る前に制作費を支払える資金を用意し、支払い方法も補助金の決まりに合わせておくことが大切です。
実績報告に必要な資料を制作会社に用意してもらう
補助金を受け取るには、ホームページ制作が終わった後に実績報告を提出し、計画どおりに取り組みを行ったことを示す必要があります。実績報告には、見積書や支払いが分かる書類のほか、補助事業計画にもとづいて作ったホームページの内容が分かる資料が必要です。
実績報告に使う書類の中には、制作会社が発行する見積書や請求書、納品が分かる資料など、自社だけでは用意できないものがあります。ホームページ制作が終わった後に必要な資料をまとめて頼むと、制作会社の対応に時間がかかり、実績報告の準備が遅れることがあります。
実績報告には提出期限があるので、補助金を使ってホームページ制作を依頼する時点で、実績報告に必要な資料を制作会社に伝えておくことが大切です。必要な資料は補助金ごとに違うので、公募要領や補助事業の手引きで確認したうえで、制作会社に用意してもらう資料を決めておくとスムーズに進められます。
補助金を使わずにホームページ制作を依頼したほうがよいケース
補助金を使うと制作費の負担を減らせますが、申請や手続きに時間と手間がかかります。会社の状況によっては、補助金を使わずにホームページ制作を依頼したほうが目的を達成しやすいケースがあります。
ホームページの公開を急いでいる
ホームページの公開を急いでいる場合は、補助金を使わずにホームページ制作を依頼したほうが早く公開できます。補助金は、申請してから審査を受け、採択されて交付決定を受けるまでホームページ制作の契約や発注ができません。
持続化補助金では、申請の受付締切から審査結果が出るまで2〜3ヶ月程度かかると案内されていた回があります。さらに申請の前には、申請書の準備や商工会議所での手続きが必要です。新しいサービスの開始や新店舗のオープンに合わせて公開したいなど、公開の時期が決まっている場合は、補助金の手続きを待っている間に間に合わなくなることがあります。
公開の時期を優先したい場合は、補助金を使わずにすぐホームページ制作を依頼し、公開に間に合わせることを優先したほうが、ホームページで集客を始める時期を遅らせずに済みます。
制作費が小さく申請の手間に見合わない
ホームページ制作費が小さい場合は、補助金を使わずに依頼したほうが手間をかけずに済みます。補助金を使うには、申請書の作成、商工会議所での手続き、採択後の見積書の提出、実績報告など、多くの作業が必要です。
補助される金額は制作費に補助率をかけた金額なので、制作費が小さいほど補助される金額も小さくなります。持続化補助金のように、ホームページの制作費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請する決まりがある補助金では、ホームページ以外の取り組みまで計画しなければなりません。さらに審査があるので、手間をかけて申請しても採択されないことがあります。
補助される金額と、申請や実績報告にかかる手間を比べて、手間のほうが大きいと感じる規模のホームページ制作であれば、補助金を使わずに依頼したほうが効率よく進められます。
制作の途中で内容や機能を柔軟に変えたい
ホームページ制作の途中で内容や機能を変えながら進めたい場合は、補助金を使わずに依頼したほうが進めやすくなります。補助金は、申請の時点でホームページ制作の内容と経費を事業計画に書き、その計画に沿って取り組むことが前提です。
ホームページ制作では、打ち合わせを進めるうちに必要なページが増えたり、デザインを確認してから機能を追加したくなったりすることがあります。補助金を使っている場合は、制作の途中で計画と違う内容に変えると、変えた部分が補助の対象として認められない可能性があります。変更の扱いは補助金ごとに違うので、そのたびに確認や手続きが必要になることもあります。
作りたいホームページの内容がまだ固まっていない場合や、制作会社の提案を受けながら内容を決めていきたい場合は、補助金を使わずに依頼したほうが、内容を自由に調整しながらホームページ制作を進められます。
申請書の作成や実績報告に時間を割けない
申請書の作成や実績報告に時間を割けない場合は、補助金を使わずにホームページ制作を依頼したほうが無理なく進められます。補助金の申請では、経営計画や補助事業の計画を自社で考えて申請書にまとめる必要があります。
補助金の手続きは申請だけでは終わりません。採択された後には見積書の提出があり、ホームページ制作が終わった後には実績報告を期限までに提出する必要があります。ホームページ制作の原稿や写真の用意、デザインの確認と同じ時期に補助金の書類も準備することになるので、担当者が本業と兼任している会社では負担が大きくなります。
補助金の書類の準備に追われてホームページ制作の確認がおろそかになると、ホームページの完成度が下がることがあります。社内で補助金の手続きに時間を割けない場合は、補助金を使わずにホームページ制作に集中したほうが、成果につながるホームページを作りやすくなります。
当社が補助金を使ったホームページ制作を依頼された時の進め方
当社は補助金の申請サポートを行っていないので、補助金を使ってホームページ制作を依頼したいお客様には、申請の相談を商工会議所などの窓口にしていただいています。補助金の申請では事業計画の作成や申請先とのやり取りが必要になり、補助金の制度に詳しい窓口に相談していただいたほうが、お客様にとって確実に手続きを進められます。
補助金を使ったホームページ制作を依頼していただく時は、見積もり額の制作費を補助金がなくても支払える状態で依頼していただいています。補助金は後払いで、審査の結果によっては申請した金額より少なくなったり、補助を受けられなかったりすることがあります。
補助金が入ることを前提に制作費を考えていると、補助を受けられなかった時に支払いが難しくなるので、補助金はあくまで制作費の負担を減らすものとして考えていただくようお伝えしています。
補助金は、制度ごとに対象になる経費や補助対象期間、必要な書類などの決まりが違います。当社では、お客様が使う補助金の決まりを伺い、見積書の用意や制作スケジュールの調整など、ホームページ制作の進め方を補助金ごとに臨機応変に合わせて対応しています。
まとめ
補助金を使えばホームページの制作費の負担を減らせますが、補助の対象になる内容や期間、支払いの方法などには決まりがあります。補助金を使う場合は、決まりに合わせて依頼の準備や制作スケジュールを考え、補助金がなくても制作費を支払える状態で依頼することが大切です。
当社は補助金の申請サポートは行っていませんが、お客様が使う補助金の決まりに合わせて、ホームページ制作の進め方を臨機応変に調整しています。補助金を使うかどうかに関わらず、ヒアリングで目的や予算を伺い、成果につながるホームページ制作をご提案します。ホームページ制作をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
