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特定商取引法に基づく表記とは?記載内容とテンプレート例

特定商取引法に基づく表記は、ネットショップやホームページにおいて欠かせない項目です。法人はもちろん、個人事業主にも対応が求められ、誤解やトラブルを防ぐためには正確な記載が重要です。

本記事では、特定商取引法に基づく表記が必要な場合や記載内容、個人事業主でも使えるテンプレート例を紹介します。住所の省略や記載場所など、よくある疑問にも触れていますので、ネットショップ運営やホームページ制作に役立てていただければと思います。

特定商取引法に基づく表記とは

特定商取引法に基づく表記とは、事業者が消費者に対して取引内容や事業者情報を明示するために必要な表示項目です。インターネットを利用したネットショップやオンライン販売など、対面ではない取引において、消費者が安心して購入できるように義務付けられています。

この表記には、事業者名、住所、連絡先などの基本情報が含まれ、これを正確に記載しない場合や不備があった場合には、法的な違反とみなされ、行政処分や罰則の対象となることもあります。

特定商取引法に基づく表記が必要な場合

特定商取引法に基づく表記は、インターネットで商品やサービスを販売する事業者に義務付けられています。これは消費者に対して事業者情報を明示し、トラブルや違反を未然に防ぐことを目的としています。

具体的には、以下のような場合に記載が必要です。

  • ネットショップ・ECサイトを通じて商品・サービスを販売する場合
  • 電子書籍やオンライン講座などのダウンロード販売やデジタルコンテンツの提供
  • 英語サイトを含めた海外向けでも日本国内の消費者が対象となる場合

特定商取引法に基づく表記の記載内容

特定商取引法に基づく表記には、事業者名や住所、連絡先など、消費者が安心して取引を行うために必要な情報を記載する義務があります。この項目が不十分だと違反やトラブルの原因になることもあります。

以下では、記載するべき内容を詳しく解説します。

個人事業主も法人と同様の記載が必要

特定商取引法に基づく表記は、法人だけでなく個人事業主にも義務付けられています。

個人であったとしても、ネットショップを運営している場合は、事業者名(個人名)、住所、電話番号、メールアドレスなどを正確に記載する必要があります。

どこに記載するべきか

特定商取引法に基づく表記は、消費者がすぐに確認できる場所に記載する必要があります。例えば、以下の場所に記載するのが一般的です。

  • 特定商取引法に基づく表記という1ページを作成
  • または、利用規約ページ内
  • フッターや商品購入画面、カートページから該当ページへのリンク

このように、消費者が迷わず情報にたどり着けるようにすることが重要です。

記載項目や内容

特定商取引法に基づく表記に記載する主な項目は以下の通りです。

  • 事業者の名称(法人名や個人事業主名)
  • 所在地(住所)
  • 連絡先(電話番号、メールアドレス)
  • 販売価格(商品ごとの価格、送料、手数料)
  • 代金の支払時期・方法(クレジットカード、銀行振込など)
  • 商品の引渡時期(発送や提供のタイミング)
  • 返品・交換について(クーリングオフの適用や条件)
  • 特別な販売条件(数量限定、使用期限などがある場合)

これらの項目を正確に記載することで、消費者の信頼を得ると同時に、法令違反を未然に防ぐことができます。

特定商取引法に基づく表記は省略できる

特定商取引法に基づく表記では、通常、事業者名や住所、電話番号などの情報を記載することが義務付けられています。しかし、個人事業主の場合、プライバシーの観点から住所や電話番号を公開することに抵抗を感じる方も多いでしょう。

その場合、特定商取引法では、請求があれば遅滞なく個人情報を提供すると表示することで省略することが認められています。ただし、この対応を取るためには、実際に請求があった場合に速やかに対応できる措置が求められます。

例えば、以下のような対策が必要です。

  • 請求に対応できる連絡先の準備(メールアドレスやフォーム)
  • 正確な住所や電話番号を適切に管理し、速やかに提供する体制

このように、省略が可能とはいえ、単に情報を隠すだけでは不十分です。消費者からの請求には適切に応じる義務があるため、慎重に対応しましょう。

特定商取引法に基づく表記のテンプレート例

  • 販売業者
    株式会社〇〇〇〇
  • 代表責任者
    代表取締役 〇〇〇〇
  • 所在地
    〒〇〇〇-〇〇〇 〇〇府〇〇市〇〇区〇丁目〇番〇号
  • 電話番号
    xxx-xxx-xxxx
  • 電話受付時間
    10:00-18:00(土日祝を除く)
  • メールアドレス
    xxxxx@xxxxx.com
  • サイトURL
    xxxxxxx.jp
  • 商品の販売価格
    各商品ページをご参照ください。
  • 商品代金以外に必要な料金
    配送料(宅急便:〇〇円) ・手数料(コンビニ決済:〇〇円)
  • 支払方法
    クレジットカード決済・コンビニ決済・代引き
  • 支払時期
    クレジットカード決済:商品注文時にお支払いが確定します。
    コンビニ決済:注文後○日以内にお支払いください。
    代引き:商品到着時、配達員の方へ現金でお支払いください。
  • 商品の引渡時期
    ご注文日から〇営業日以内に発送いたします。
  • 返品・交換
    商品到着後〇〇日以内に限り返品・交換が可能です。
  • 返品送料
    商品に欠陥がある場合には当方負担、お客様のご都合による返品・交換の場合にはお客様負担となります。

まとめ:特定商取引法に基づく表記はしっかり記載しよう

特定商取引法に基づく表記は、ネットショップやオンライン販売を運営する事業者にとって必須の項目です。事業者名や住所、電話番号など、消費者が安心して取引できる情報を正確に記載することで、トラブルや違反のリスクを防ぐことができます。

ただし、個人事業主などで住所や電話番号を公開することに抵抗がある場合は、「請求があれば遅滞なく提供する」と表示する方法もあります。その際は、実際に請求があった場合に対応できる体制を整えておきましょう。ネットショップを運営する際には、正確な情報を記載することが信頼性の向上につながります。

さらに、ネットショップとは?のページでは、ネットショップの基本や成果を出す方法について解説していますので、合わせてご覧ください。

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