自社サイトの文章や画像を盗用されたとき、あるいは突然Googleから削除通知が届いたときに関わってくるのがDMCAです。DMCAは、米国の著作権法でありながら、Googleなど米国企業のサービスを使う日本のホームページ運営者にも影響があります。
本記事では、DMCAの基本から、盗用された場合の通知の送り方、虚偽申告で削除された場合の反対通知の手順までを整理しました。いざというときに迷わず動けるよう、知っておきたい要点を解説します。
DMCAとは
DMCAとは、Digital Millennium Copyright Act（デジタルミレニアム著作権法）の略称で、1998年に米国で制定された著作権法です。インターネットの普及によってデジタルコンテンツの無断利用が広がったことを受け、その対策として整備されました。
法律の目的は、文章や画像、動画といったデジタル著作物を著作権侵害から守ることにあります。たとえば自分が書いた記事や撮影した写真を無断でコピーされたケースが対象で、著作権を持つ人が、その作品の削除を求められる仕組みを設けています。
また、削除に応じたサービス提供者については、著作権侵害の責任を問われない規定も用意されました。著作物を守る側とサービスを運営する側の双方に配慮した内容で、インターネット上の著作権を考えるうえで土台となる法律といえます。
日本人が知っておきたいDMCAの基礎知識
DMCAは米国で定められた法律ですが、日本のホームページ運営者にとっても無関係ではありません。理由は、GoogleやYouTube、Xなど、日常的に使うサービスの多くを米国企業が運営しているからです。
これらのサービス上では、日本語で書かれたコンテンツであってもDMCAにもとづいて対応が行われます。自社サイトのページがGoogle検索に表示される以上、日本にいてもこの仕組みと無縁ではいられません。盗用された側として削除を求めることも、逆に申し立てを受ける側になることもあり得ます。
また、DMCAのトラブルは、対応の仕方さえ知っていれば過度に恐れる必要はありません。正当な著作権侵害の通知を受けた場合は、指摘されたコンテンツを削除すれば基本的に解決します。重要なのは、通知が届いてもすぐに削除と決めつけないことです。内容を確認しないまま消すと、本来は残してよいコンテンツまで失いかねません。
まずは通知が正当かどうかを見極め、そのうえで削除するかを判断する。この順序を守ることが、安全なホームページ運営につながります。
DMCA通知を送る方法
自社のコンテンツを無断で使われていると気づいたら、DMCAにもとづいて削除を求めることができます。ただ、やみくもに動くより段取りを踏んだほうがスムーズです。ここでは、削除を実現するための基本的なステップを紹介します。
STEP1. 相手に削除依頼を出す
DMCA通知を送る前に、まずは盗用している相手に直接削除を依頼しましょう。
いきなり正式な手続きを取るより、当事者どうしで解決できれば、手間も時間も大きく抑えられます。相手が悪意なくコンテンツを使っていた場合は、連絡するだけで応じてもらえることも少なくありません。
依頼の際は、どのコンテンツが自社の著作物で、相手のどのページが問題なのかを具体的に示すことが大切です。該当するURLや盗用された箇所を明確に伝えれば、誤解なく話が進みます。相手のホームページに問い合わせフォームや連絡先があれば、そこから丁寧に連絡を取りましょう。
この段階で解決できれば、以降のステップは必要ありません。
STEP2. フォームからDMCA通知を行う
直接の依頼に応じてもらえない場合は、各サービスが用意するDMCA通知フォームを使います。
GoogleやYouTube、Xなど、プラットフォームごとに専用のフォームが設けられており、そこから削除を申請する流れになります。
フォームには、侵害されているコンテンツのURLや、侵害の具体的な内容を入力します。あわせて、自分の氏名や連絡先、そして自分が正当な権利者であることを示す記載も求められます。申請内容が不正確だと受理されないことがあるため、URLや事実関係は正確に記入することが大切です。
申請後はプラットフォーム側が内容を審査し、正当と認められれば、対象のコンテンツが検索結果などから削除されます。
STEP3. Lumenを確認する
通知を送ったあとは、Lumenというデータベースで内容を確認しておきましょう。
Lumenは、ハーバード大学の研究機関が運営する、削除リクエストを公開するための仕組みです。GoogleなどはDMCA通知の内容をLumenに提供しており、申請が透明性をもって記録されます。
ここで見ておきたいのは、自分が送った通知が正しく記録されているか、入力した内容に誤りや不備がないかという点です。もしURLの記載ミスや情報の抜けがあれば、申請がうまく機能しない可能性があります。
その場合は、内容を修正して再度申請するなどの対応が必要です。
DMCA虚偽申告をされた場合は反対通知を行う
DMCAは、悪意ある第三者によって不当に使われることがあります。競合や嫌がらせを目的に虚偽の申告が行われ、正当なコンテンツが巻き込まれるケースです。ただし、不当に削除されても反対通知という手段で取り戻せます。ここではその実態と、復活させる手順を紹介します。
毎日大量の虚偽申告が行われている
DMCAの虚偽申告や濫用は、いまや日常的に起きています。
Googleが処理する削除リクエストは1週間あたり数千万件にのぼるとも言われ、その背景には、自動化されたプログラムによる大量送信や、請求を繰り返す事業者の存在があります。
ただし、その大半は実害につながりません。機械的に送られる通知の多くは、すでに削除されたページや、もともと検索結果に存在しないページを対象にしており、媒体の審査を通らずに終わるからです。
数の上では膨大でも、その多くは何も起こらない無効な申請だというのが実情です。
虚偽申告でも検索結果から削除されることがある
問題になるのは、明確な狙いを持って送られてくる虚偽申告です。
競合の検索順位を下げたい、嫌がらせをしたいといった目的で、実在するページを名指しで申請してくるケースがあります。こうした申請は形式が整っていることが多く、著作権侵害の事実がなくても受理され、検索結果から削除されてしまうことも珍しくありません。
背景には、媒体側が削除に応じなければ自らが責任を問われる仕組みがあり、申請を受けるとまず消す方向に動きやすいのです。前の項目で触れた無効な通知とは違い、自社が直接狙われたときは現実に被害が出るため、油断できません。
反対通知で削除されたコンテンツを復活させる手順
不当に削除されてしまった場合は、反対通知を行えば取り戻せます。反対通知とは、削除に異議を申し立て、コンテンツの復活を求める手続きです。
Googleの場合は、届いた削除通知のメールに記載された異議申し立てのリンクから申請できます。申請には、削除されたコンテンツの情報、自分の連絡先、そして著作権侵害にあたらない理由を、具体的に記載します。正当性が認められれば、コンテンツは検索結果に復活します。
なお、異議申し立てには、Googleサーチコンソールへの登録が必要になるため、現在は問題がなかったとしても、必ず登録だけは行っておきましょう。
DMCAに関するよくある質問
ここでは、DMCA通知に関してホームページ運営者から多く寄せられる疑問をまとめました。送信できる人の条件から、効果が出なかったときの対応まで、実務で迷いやすいポイントを一問一答形式で解説します。
DMCA通知は誰でも送れる？
結論から言えば、誰でも送れるわけではありません。
DMCA通知を送信できるのは、著作権者本人か、著作権者から正式に依頼を受けた代理人に限られます。もし権利を持たない人が送信した場合、それは虚偽申告となり、逆に法的責任を問われる可能性があります。
つまり、正しい権利者であることを前提に送る仕組みなので、気に入らないから消したいという理由では絶対に使えないという点に注意が必要です。
DMCA通知の効果が出なかったらどうすれば？
DMCA通知を送ったのにコンテンツが削除されない場合には、いくつかの理由が考えられます。
- 通知内容に不備がありプラットフォームが受理していない
- 対象が米国企業のサービスではなくDMCAが適用されない
- プラットフォームが著作権侵害にあたらないと判断した
この場合は、まず通知内容に誤りがないか確認し、不備があれば修正したうえで再送します。
それでも解決しない場合は、弁護士に相談し、著作権法に基づく削除請求や訴訟など別の手段を検討することになります。
つまり、DMCA通知は強力な手段ではありますが万能ではありません。効果が出なかったときの次の一手を用意しておくことで、安心してホームページ運営が行えます。
まとめ
DMCAは、デジタルコンテンツを著作権侵害から守るための米国の法律ですが、GoogleやYouTubeなど米国企業のサービスを使う以上、日本のホームページ運営者にとっても無関係ではありません。
自社のコンテンツが盗用された際は、正しい手順で通知を送れば削除を求められます。一方で、虚偽申告によって正当なコンテンツが不当に削除されてしまうこともあり、この場合は反対通知によって復活を求めることができます。
送る側になる場合も、受ける側になる場合も、それぞれの手続きと注意点を事前に押さえておくことが、安心してホームページを運営し続けるための備えになります。
