- 2022.11.03
補助・助成金はホームページ制作で利用できる
ホームページ制作で、補助・助成金を利用したいと、多くのクライアントさまから、お問い合わせをいただいています。
ただ、当社は、サポートを行っておらず、基本的にはお客さま自身で申請をお願いしています。
そのため、申請をサポートして欲しいなどのご相談はお受けできませんが、ホームページ制作で利用ができる制度は理解をしておりますのでご紹介いたします。
補助・助成金はホームぺージ制作でも使える
ホームページ制作に利用ができる助成・補助金は、今後も活発化していくと思われます。
その理由は、コロナ禍によって、リモートワークが浸透し、ITツールやウェブサービスの導入などが、世界的に活発化しているためです。
主な財源は、公的資金から捻出されていて、ホームページを制作したいと考えているけど、予算が厳しいという場合に利用すれば、安くホームページを制作できます。
ただし、公的資金を利用するということは、必ず利益を上げる必要があります。
そのため、取り敢えずホームページが欲しいという場合は、あまりおすすめせず、しっかりと成果を出すという目的をお持ちの場合は、強く利用をおすすめします。
ホームページ制作の補助・助成金の違い
補助と助成金には、基本的には違いがなく、どちらも返済義務のないものになっていて、一定の条件さえクリアーすれば、応募することが可能です。
ただし、採択の難易度には違いがあり、補助金の方がハードルが高く、助成金の方が低くなっています。
補助金は、予算や採択数が明確に決まっていて、募集数よりも応募数の方が上回るケースがほとんどで、100％交付されるということはありません。
また、さらには事業計画書を作り込んだり、社会に対する有用性を記載した書面を提出しなくてはなりません。
そのため、お忙しい企業にとっては、助成金の方がおすすめしたいものになっています。
助成金にも、もちろん必要書類がありますが、交付要件さえしっかりと満たしていれば、確率は非常に高くなっております。
ホームページ制作で利用可能な補助・助成金
では、ホームページ制作で利用ができる補助・助成金についてご紹介をいたします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所と全国商工会連合会が、一緒に行っている制度です。
社員数が数名から十数名ほどの小規模事業者を対象にしています。
販路の拡大と、生産性の向上などに必要な予算をサポートしてくれる制度になっており、ホームページ制作も対象に含まれます。
商工会議所と商工会が行っている制度になるのですが、会員でなくても利用ができるので、多くの方が利用を希望されています。
交付額としては、経費の2/3かつ上限50万円までになっていて、100万円のホームページ制作であれば、50万円が支給され、50万円でホームページを制作できます。
ただし、提出期限が1年に4回あり、その期間内に書類の準備し提出できなければ、申請ができません。
そのため、もしご利用をご検討であれば、タイミングを合わせてWebサイト制作会社に問い合わせなくてはなりません。
また、詳しくは、最寄りの商工会議所や商工会にお問い合わせをすると比較的スムーズに教えていただくことが可能です。
弊社のお客さまでも、小規模事業者持続化補助金を利用されている会社さまもいらっしゃります。
当社がサポートをしていないため、商工会議所に問い合わせを行い、適切なアドバイスをもらって、書類をそろえて提出すれば、採択されておりますた。
後から聞いた話だと、特に専門的な知識はなかったけど、十分に対応ができたと言っていたので、ご興味があれば、商工会議所に、問い合わせしてみることをおすすめします。
ちなみに、申請の流れとしては、補助事業計画書を商工会議所に提出して、書類に問題がなければ、事業支援計画書を受け取ります。
事業支援計画書に基づいて、必要な書類を用意したうえで、提出を行うと、採択されるかどうかの判断を行ってもらえます。
ただし、採択が決定してホームページ制作が終わったら、実績報告書の提出が必要になっているため、ここは注意が必要です。
申請スケジュールに関しましては、以下リンクから公式サイトをご覧ください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、経済産業省の制度で、申請業者でなくては、申請を行えません。
業務効率向上を図る目的として、自社にあったITツールを導入する際に、利用ができる制度です。
ホームページ制作で言えば、ネットショップやオンライン予約サイトなどのウェブシステムを使った業務の効率化や改善を行えるホームページが対象になっております。
コーポレートサイトやサービスサイトのような、一般的なホームページ制作は対象外になっているため注意が必要です。
また、対象の事業者は、主に中小企業や小規模事業者で、業種は、飲食・宿泊・卸売・小売・運輸・医療・介護・保育・製造業・建設業・特定非営利団体まで多岐にわたります。
2022年は、50万円～450万円程度とされています。
注意が必要なのが、売上や成果に直接つながるシステムであるという条件になっていて、コーポレートサイト制作だけど、取り敢えず申請しようとしても、対象外になります。
申請の流れは、サービス提供会社と一緒に書類の提出を行います。
そして事務局から、許可が出た後に、ホームページを制作して、発注や支払いの証憑を提出すれば、金額が決定して交付になります。
ただし、細かい点が結構あり、申込みを行う前に、必ずIT導入補助金申請業者に問い合わせを行いましょう。
申請スケジュールに関しましては、以下リンクから公式サイトをご覧ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナの影響が長期化し、売上の回復が難しいといった中小企業の事業再構築を支援する制度になっています。
申請には、認定支援機関が必要になっていて、この期間は、民間コンサル会社や税理士、中小企業診断士などが当てはまります。
コロナ禍の影響で、厳しい経営状態にある中小企業や個人事業主を対象にした制度で、売上減少などの定められた条件を満たしていれば申請が可能です。
ホームページ制作では、結構どのような目的であっても通るように思われます。
例えば、「ホームページを開設して新たな見込み顧客を見つける」や「実店舗での売り上げが下がったので、ネットショップで販売する」などでも対象となるように思います。
支給される額は、150万円以上の予算で、100万円～1億円以上と言われていて、予算の2/3が割合になっていいます。
申請には、事業計画書を作成する必要があります。
当社のこれまでのホームページ制作実績では、事業再構築補助金を受けた企業はなく、詳しくは分かりません。
しかし、よく「事業再構築補助金を受けてみませんか？！」と営業メールが届くので、恐らく一般的であると思います。
申請方法は、オンラインのみで、アカウント作成には、数週間かかる場合もあるそうなので、もし申請をされる場合は、前もってアカウント開設を行うようにしましょう。
スケジュールなどについては、以下リンクから公式サイトからご覧ください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、国が中小企業や、個人事業主、特定の非営利団体のシステムや機械の導入の設備投資を支援してくれる制度です。
コーポレートやサービスサイトなどの一般的なホームページ制作では、条件を満たさず、ネットショップ作成や、顧客管理機能を搭載したホームページ制作が条件になっています。
基本的には、ITシステムの構築や新サービスの開発で利用が可能になっていて、企業の生産性向上による直接的な成果に繋がるホームページ制作が条件になっています。
最低50万円の予算が必要で、交付額は1,000万円以下で、中小企業は1/2を、小規模事業者は2/3になっています。
申請には、事業計画書の提出が必要になっています。
ただ、申請業者などは必要がないため、もし社内で行える人間がいれば、社内で申請をしても問題ありません。
スケジュールにつきましては、以下リンクからご確認をお願いします。
地方自治体の補助・助成金
地方自治体でも補助・助成金の制度があります。
当社のホームページ制作実績でも、ちょくちょく利用されている企業があり、通りやすいという話をよく耳にします。
地方自治体の制度は、行っている時期といない時期があるので、ご検討の企業は、しっかりと都道府県や市区町村のホームページを確認ましょう。
大阪であれば、吹田市の中小企業ホームページ等作成事業補助金や忠岡町のインターネットを活用した中小企業販路開拓支援があります。
他にもあるかもしれませんので、【大阪市 ホームページ制作 補助金】などでグーグル検索を行うとヒットする可能性があります。
もし、グーグル検索で見つからない場合は、社労士やコンサルタントに確認をすると、お探しの制度を教えてもらえます。
ホームページ制作で助成・補助金利用の注意点
今やホームページがない会社は存在しないと言っても過言ではないほど、すべての企業でホームページを制作しています。
ただ、昨今のホームページ制作費は、比較的高く、当社の実績で言っても、コーポレートやサービスサイトで100万円前後が一般的です。
さらには、ネットショップ作成は、もう少し予算が上がり、150万円前後が一般的になっています。
そのため、小規模事業者にとっては、予算として、厳しいケースが多くあります。
そのような場合には、理想を諦めて、低価格のWebサイト制作会社を探すのではなく、補助・助成金をうまく利用して、ホームページを制作しましょう。
予算の問題で、値段を下げてホームページ制作で成果を諦めるのは非常にもったいないです。
ただし、どれを検討するにしても、申請をすれば、必ず採択されるものではないのが注意点です。
そのため、もし採択をされなかったときのことを、予め検討していくことで、万が一採択されなかったときの対応が非常にスムーズになります。
また、採択される想定で、どんどんホームページ制作を進めてしまうと、もし採択されなければ、Webサイト制作会社からの請求は発生してしまいます。
そのときに焦った対応を行わないためにも、あらかじめ、計画を立てた申請とWebサイト制作会社への発注がおすすめです。
当社は、補助・助成金のサポートは行っておらず、多少お客さまに負担はかかってしまいます。
ただ、少しでも労力をかけていただくことで、低価格なのに高品質なホームページを制作することで、公開後の御社の戦略が広がっていきます。
ぜひ、ご検討の方は、上記を参考にしてはいかがでしょうか。
そして、申請業者が必要ではないものであれば、当社ホームページ制作実績で言えば、多くの企業が自分で申請して採択されておりますので、ご利用されることをおすすめします。
